Essay 【そして若者はいなくなった・・・。】

       

消費税増税路線まっしぐらの”どじょう内閣”
なんとしてでも行いたいらしく、経済成長率が2%を超えたらとか条件付きでもなんて意見まである。

ちなみに、ここ10年間で成長率が1%を超えたのは1度だけ。
じゃあ、大丈夫だなんて思っていると痛い目を見る。
これはあくまでも努力目標。
『2%を超えないと増税しません』ではなく『2%を超えないと増税しないように心がけます』
それに国が発表する数字なんてそもそも信じるべきではない。どんなカラクリを使ってでも表面上は2%以上になるように仕向けるはずである。

ところで、このままいくと年金は破綻するらしい。
私はそんなものにはとっくに期待していない。
(年金制度、健康保険制度ともにやめてしまえばいい。
自己責任なんて言葉を気軽に発するのだから、老い、病気等への備えも自己責任で結構である。)

受給開始をさらに遅らせるとか保険料を年々引き上げるとか、なぜ現役世代にばかり負担増なのだろう。
なぜ、受給額のカットという議論にはならないのだろう。

思い出してほしい。JALの経営破綻騒動の事を。
当時、多額の企業年金の支給が経営を圧迫しているということで受給額のカットを迫った。
その時の世論は”JALが倒産したら企業年金なんてなくなるのだから、減額に応じるべき”とか”そもそも年金額が高すぎる”と既得権益に群がる元職員を散々叩いていた。
全く同じことが年金受給者にも言えるのではないだろうか。
”日本がデフォルトになったら、年金なんて無くなる(またはかなりの減額になる)のだから減額に応じるべき”とか”昔の人の年金額が高すぎ”という風に。

受給開始を遅らせたり、保険料を年々引き上げる(ちなみに最終的に平成29年に国民年金保険料が15,700円、厚生年金保険料率が18.3%となる)ならば、現在の受給者は高齢になるに従い、支給額を減額していくという施策をとるべきだろう。
もちろん、最大の票田である高齢者を無下にするような施策を政治家が取れるはずもないが、私に立候補の話が万が一にでも来れば、公約として掲げ現役世代の支持は結構獲得できるだろう。ただし、高齢者からは総スカンだろうが。

なんとなく解散総選挙の風を感じる今日この頃、つれづれなるままに。


   

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